正しく伝えることの大切さ

今日は尼崎、明日は堺にて本当に良い家づくりセミナーです。
住まいネットの高木です。

一昨日の「恐ろしい洗脳教育」
昨日の「子供のためにも知ってほしい、最高等級の誤解」と書いてきました。

読まれた方は少し批判がかった印象を持たれたかもしれません。
しかし、私が本当に伝えたかったことは、他社や行政、業界批判ではなく、
本日のタイトルでもある、正しく伝えることの大切さです。

情報を歪曲して伝えることで、ある一定の方向へ誘導することは
我が国でも大正時代から昭和初期にかけ行われたことです。

特に日露戦争後のポーツマス条約以降、
その内容を不服としたマスコミが煽ることで暴動を引き起こし、
やがて戦争賛美、軍国主義の色を濃くして行く。
さらに、戦時下では国民を奮い立たせるために劣性ではなく、
快進撃を続けていると全マスコミが虚偽の報道しました。
今、改めて考えると恐ろしいことです。

同じようなことが現代でも起きています。
その一例が、先日核実験を行った北朝鮮であり、
３．１１の震災による被害を正しく伝えることをしなかった東京電力もしかりです。

はたして、これはあるべき姿でしょうか？
私は良いことだとは思っていません。
間違ったことを植え付ける洗脳であり、
情報の受け手が正しい判断をできずに、誤解を生じさせるだけです。

そのために必要な考え方は、部分最適ではなく全体最適の考え方です。
先程の例で言えば、過去の日本も今の北朝鮮も軍部最適ではなく、国民最適であるべきです。
東京電力も自社最適ではなく国民最適であるべきです。

そして、連日お伝えしてきたとおり、住宅業界でも自らの事業の利を得るために
業界団体を含め、先導しています。

その最たるものが、長期優良住宅です。
正式には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といます。
これは国民を欺く、史上最悪の詐欺法案です。

日本の住宅寿命は約26年です。
これは住宅ローン35年払い終わらないうちに、平均寿命を迎えるという悲しい現実です。
この原因の多くが耐火性能を優先し、日本の気候風土を無視した建築基準法です。

木造住宅が密集した街にとって一番恐れていたのは火事です。
それが故に、建築基準法は防火対策に力を入れます。
屋根は耐火性の高い瓦で覆われ、壁はモルタルで塗られます。
その一方で忘れ去られたのが、古来より日本の住宅に取り入れられていた通気です。
通期ができないために湿気が小屋裏、外壁内にこもり、結露するようになります。
その結果、土台や柱、合板を使った床下地、屋根下地まで腐る長持ちしない住宅となります。

そこで、政府は欧米並みに住宅寿命を延ばすために
200年もつ住宅を目標にするということで法案が作られます。

しかし、2009年6月に施行後、大手ハウスメーカーの住宅は
基礎の仕様以外は何の仕様変更もなしに、長期優良住宅へと認定されます。
つまりは2009年5月まで平均26年しか持たないと言われていた住宅が
2009年6月からは長期優良住宅になったのです。

また、どんなに優れていても、海外の建材を使って建てられた住宅は
長期優良住宅に認定されません。

なぜ、このような詐欺法案ができたのか、背景を考えるとよくわかります。
この法案を作ったのは役人主導ではなく、
大手ハウスメーカーとそこに材料を支給する建材メーカーらが主導で作成されました。
当時、彼らの今後の市場は、人口・世帯数が減少、一方で住宅ストック量は充足していました。
そうした状況の中、彼らは生き残るために、できた法案なのです。

法案には履歴制度が盛り込まれ、長期優良住宅は定期点検が義務づけられます。
これはメンテナンスをしっかりすることで、長寿命化と中古市場の促進を目的としています。

しかし、定期点検は一般のお施主様では難しいため、
建てたハウスメーカーが実施することになります。
また、先程述べたように、何の仕様変更もしていないため、
本質的に長持ちしない住宅のリフォームを繰り返すことで長持ちさせる、という
ハウスメーカーのリフォーム子会社が儲ける図式を作り上げたのです。

まさに、自分たちの利益誘導のためにできた法案で
そこに当初の日本の住宅寿命が短命である本質的な原因は何も解決されていないのです。
そこに国民生活の充足や幸せは全く考慮されていないのです。
したがって、建築業界も業界最適（部分最適）で、国民最適（全体最適）ではないのです。

私たちは日本中の皆様が、本当に幸せになれる家づくりをしていただきたいからこそ、
毎週末、全国を周り、正しい情報を伝えています。
 そして、正しい判断のもと、家族の幸せのために家づくりをしていただきたいのです。

それでは、本日も頑張って行ってきます。